【国土交通省】民間提案型官民連携モデリング事業｜新たな官民連携手法について導入検討を実施する民間事業者を決定

更新日：2025.6.20

ベックス株式会社は、本年度も国土交通省PPPパートナーとして官民連携事業の普及・啓発を行っております。
この度、国土交通省より「民間提案型官民連携モデリング事業」についてのお知らせがありましたので、掲載いたします。

国土交通省においては、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施しております。

このたび、外部有識者により構成される第三者委員会の審査結果を踏まえ、32件の応募の中から、10件の提案を選定しました。

詳細につきましては、下記リンクをご確認ください。

民間提案型官民連携モデリング事業の概要

「民間提案型官民連携モデリング事業」は、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者から提案された新たな官民連携手法（シーズ）により解決することを目指す取組です。

国土交通省の委託調査によって、官民が一体となって新たな官民連携手法を構築し、全国の地方公共団体のモデルとして、地方ブロックプラットフォームなどを通じて横展開につなげていきます。

過年度の取組内容については、下記リンクをご確認ください。

▼国土交通省PPP/PFI（官民連携）サイト｜民間提案型官民連携モデリング事業
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_rd1_000099.html