9月1日開催国交省後援PPPPFI無料セミナーのお知らせ | ベックス株式会社

HOME – お知らせ – 9月1日開催　国交省後援PPPPFI無料セミナーのお知らせ

2026.07.14

9月1日開催　国交省後援PPPPFI無料セミナーのお知らせ

プレスリリース

1 セミナー開催の背景～国交省ＰＰＰパートナー～
2 セミナー実施概要
3 セミナープログラム
4 講師プロフィール
5 ベックス株式会社について
6 ベックス株式会社会社概要

2026年 7月 14日
ベックス株式会社

ベックス株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：岡崎明晃）は、2026年9月1日（火）14時からPPP-PFI事業に関する無料セミナー「PPP-PFI事業への参画に向けて～PPP-PFI推進の最新動向と勝てる事業提案書の作り方～」を開催いたします。講師として、内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）企画官の大内皓介様、弊社代表取締役の岡崎明晃が登壇します。

《申込方法》
8月28日（金）までに、下記セミナー情報ページにアクセスし、参加申込フォームより参加登録をしてください。
https://bex-corp.jp/seminar/20260901tokyo/

セミナー開催の背景～国交省ＰＰＰパートナー～

ベックス株式会社は、国土交通省PPPパートナーとして、地域企業をはじめとする民間事業者や自治体関係者に向けて、PPP-PFI事業への理解促進と参画機会の拡大を目的とした無料セミナーを開催しています。

PPP-PFI事業は、公共施設の整備・運営や公共サービスの向上に民間のノウハウを活かす重要な手法ですが、事業内容の理解や事業提案書の作成には専門的な知識が求められます。そのため、地域企業や新たに担当となった実務者にとって、基礎から実践までを学べる機会の必要性が高まっています。

これまでのセミナーには、建設・土木関連企業、施設運営事業者をはじめPPP-PFI事業に関わる民間企業、自治体関係者など、官民連携に携わる幅広い方々にご参加いただいています。本セミナーでは、官民双方からのPPP-PFI推進の最新動向と、事業参画において重要となる提案書の作り方を解説します。

セミナー実施概要

■セミナー名

令和8年度「官民連携基礎講座」（9月開催） PPP-PFI事業への参画に向けて
～PPP-PFI推進の最新動向と勝てる事業提案書の作り方～

■日時

2026年9月1日（火）14：00～16：45　 ※会場受付及びオンライン入室は13：30開始。

■会場・アクセス

エッサム神田ホール2号館 3階大会議室（東京都千代田区内神田3-24-5）
〇JR神田駅東口より徒歩2分
〇東京メトロ銀座線神田駅４出口より徒歩2分
※オンライン(Teamsウェビナー)同時開催

■定員：380名(会場:80名、オンライン:300名)

■参加費用：無料

セミナープログラム

13:30 会場受付開始およびオンライン入室開始

14:00 主催者挨拶

14:05 「PPP/PFIの推進における最新の動向」(大内皓介氏)

14:45 休憩(15分間)

15:00 「勝てる提案書の作り方」(岡崎明晃氏)

16:45 閉会

※閉会後、希望される方は会場にて講師と名刺交換いただけます。

講師プロフィール

大内皓介（おおうち　こうすけ）　氏

内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）企画官
2012年に国土交通省入省。住宅局、航空局、土地・建設産業局、北陸地方整備局用地部、観光庁、山形県みらい企画創造部等を経て現職。

岡崎　明晃（おかざき　あきみつ）　氏

ベックス株式会社　代表取締役
早稲田大学理工学部卒業。三菱化工機、東燃化学でプラントエンジニア、新規事業企画、開発営業などを経験。早稲田大学ビジネススクールにてベンチャー起業理論コースを習得。2003年にベックス株式会社を創設。中野サンプラザの民営化では、地元企業をまとめ、事業計画書作成とコンサルティング業務を実施して成功に導き、PPP PFIの先駆的役割を果たす。これまで1800 件以上の提案書作成を支援。

ベックス株式会社について

ベックス株式会社は、行政等の公募案件に応募する事業者に向けた提案書作成支援を主業務とする会社です。
創業以来、一貫して「勝てる提案書」を目標に、1800件以上の案件で提案書作成を支援してきました。

提案書作成支援を通じて培った、事業の強みを整理し、わかりやすく伝えるノウハウを活かし、3Dパースや動画を含むデザイン業務、プロモーション支援にも取り組んでいます。
近年では、公募案件の落札後・受注後における情報発信、広報PR、コミュニケーションデザインなど、事業価値を社会に伝えるための支援にも領域を広げています。
そのほか、自治体などの計画策定支援、各種調査業務、運営状況のモニタリング等も行っています。

発注者側の視点に立ったコンサルティング、経験豊富なスタッフによるプロジェクトマネジメント、専門デザイナーによるわかりやすいビジュアル表現を強みとし、2003年設立以来、受注確率50%以上の実績があります。