ベックス株式会社は、国土交通省PPPパートナーとして官民連携事業の普及・啓発を行っております。
この度、国土交通省より「令和8年度「先導的官民連携支援事業」の支援対象選定」についてのお知らせがありましたので、掲載いたします。

令和8年度「先導的官民連携支援事業」の支援対象を選定

国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」を実施しています。
この度、外部有識者で構成される審査委員会による審議を踏まえ、24件の調査を支援対象として選定しました。

詳細は報道発表をご確認ください。

▼報道発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000297.html

先導的官民連携支援事業の概要

国土交通省が提示する、地方公共団体等からの応募を求める取組について、地方公共団体等が先導的な官民連携事業による解決を図るための調査を実施する場合に、調査委託費の全部又は一部を補助するものです。

選定結果（採択先自治体及び調査概要一覧）

募集期間

令和８年２月１０日から３月３日

支援対象

24件（応募：48件）

内訳：
①持続可能なインフラマネジメントの実現：9件
②スモールコンセッションの推進：9件
③「PPP/PFI推進アクションプラン」に沿った取組や、地域性を考慮した独自性の高い取組：6件

詳細は、国土交通省報道発表ページ記載の添付資料をご参照ください。